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憲法２２条１項が保障する職業選択の自由は天下りをも保障するのか、との思いを、無職で職業選択の自由を満喫している作者が詠んだもの



天下り全面禁止は憲法上疑問　政府答弁書(2006年6月7日読売新聞朝刊)
「政府は６日の閣議で、国家公務員の天下り全面禁止について、｢憲法の『職業選択の自由』は退職した公務員を含め、すべての国民に保障されている基本的人権の一つ。現行国家公務員法の(再就職についての)制限を大きく超えるもので、必要かつ合理的な範囲内と言えるかどうか疑問」とする答弁書を決定した。」

公益法人天下り、中央省庁は課長補佐以下も規制対象に（2006年6月7日3時0分 読売新聞）


わたしは、ありとあらゆる天下りを禁止すべきだと思っています。
なぜなら、天下りこそが、談合、随意契約等、すべての税金の無駄遣いの源だと思っているからです。

もっとも、現行法の枠内で対応することに拘らなければ、方法はいろいろあると思います。


まず、すべての公務員を短期間の任期制とし、国民全員からくじ引きで選ぶことにより、公務員という職業概念をなくす方法。
これは、私が一番気に入っている方法ですが、前にもいろいろ述べてきたので今回はパスします。


次に、現行の公務員をいったん全員解雇し、職業選択の自由を十分に満喫してもらう方法。
これは、天下りを全面禁止することに対して『職業選択の自由』を持ち出して反論することに対する屁理屈的な反論です。
私は、いい方法だと思っているのですが、乱暴な話と思われる方も多いと思うので、これもパスします。


では、何が今回お勧めの方法かというと、憲法を改正する方法です。

確かに、今回の政府答弁書の言うとおり、職業選択の自由は、憲法で保障されたいわゆる人権を規定するものといえるでしょう。
でも、憲法は国民の手で変えることができます。
現行の公務員は十分な退職金と十分な年金が支給され、退職後、生活には全く困りません。

現行の公務員の天下りを全面禁止できるように職業選択の自由を定めた憲法第２２条１項を改正すればよいだけの話です。
そのためには、憲法改正の際の国民投票の具体的手続きを定めた法律が必要になります。自民党でも民主党でもその他誰の案でもいいから、憲法２２条１項を改正できる法律案の早期成立を希望します。


なお、蛇足ですが、私は９条の改正には反対です。


参考
憲法２２条第１項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第９６条第１項
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
第２項
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。



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